企業価値評価方法のうち、DCF（割引キャッシュフロー法）に関する質問です。
こんにちは！
現在事業を運営中の未上場企業ではなく、法人設立を控えているスタートアップで、
投資誘致用
IR（Investor Relations）
を作成している最中に、入る今後の推算損益計算とその事業計画に対する価値評価を求めています。
.
このように、実際の財務諸表がなく、推算
(
売上高
,
営業利益
,
当期純利益など
)
の資料で作った今後の
5
個年推算損益計算書だけが出ている場合に、
1.
収益価値評価法
(DCF
法)
をメイン評価として、
2.
比較価値評価法をサブ評価として相互補完しようとしました。
.
同種業種内比較対象がないため、上場および未上場企業の中で営業利益と純利益を重点的に比較評価した結果、
上場企業と未上場企業間の時価総額の偏りが大きく、スタートアップであることを考慮し、
最終的に未上場企業の純利益と比較評価しましたが、このように方向性を定めるのが正しいのか、あるいはより良い方法があれば、一緒にお知らせください。
上記
2
つの方法で事業計画に対する価値評価を推測している最中です。
.
この時、
DCF
法計算過程の中で、以下の問い合わせ事項があります。
.
# DCF
計算式
:
予想キャッシュフロー
*[1/(1+
割引率
-
成長率
)
＾
(
該当年度別次数
)]
1.
上記公式が正しいのかどうかが気になります。
(
似たような公式ですが、
‘
該当年度別次数
’
を二乗してなく、そのままキャッシュフローを割引率と成長率で割ることで終わる公式も目に付きました。
)
2.
あの公式通りに代入してみると、分母に入る
‘
成長率
’
が
‘1+
割引率
’
より大きくなる場合、数値がマイナスになる問題が発生しています。
.
3.
割引率
=
無
リスク金利
+
市場に対する銘柄感応度
*(
市場リスクプレミアム
-
無リスク金利
)
-
無リスク金利
=
国債収益率
=2%(3
年
~30
年満期最低値と最高値の平均が約
1.8%
なので、
2%
にしてみましたが、これは正しい仮定でしょうか？
?)
-
市場に対する銘柄感応度
=(
通常
3
年程度の収益率を抽出し算出すると言いますが、推算損益計算書上、
3
年平均収益率が
100%
とすると、この数値を
‘1’
と見なすということですか？
?)
(
当該事業が景気変動と関係ない構造的成長産業群に属する場合、市場に対する感応度の意味はほとんどないので、約
0.1
程度の最小値にすると、これは正しい仮定でしょうか？
?)
4.
市場リスクプレミアム
=6%(
ポータルサイトを検索してみると、アナリストなど現場の専門家が通常、
5～7%
の線で考えているという記事が目に入り、平均値として
6%
に設定しましたが、これは正しい仮定ですか？
5. 最後の質問は会計ではなく、法務側のISSUEで、
技術評価が可能な技術集約事業ではなく、アイデアを基盤とした知識集約事業の場合、投資家誘致の際に事業ノウハウを含む事業
(
営業
)
機密を保護したい場合、
このような機密保護に関して、投資家（法人）とどのような形式の投資契約を締結すれば、当該事業機密を保護しながら、同時に投資家側も納得できる相互Win-Winが可能になるのでしょうか？
ありがとうございます。
.
500点かけます。
楽しい午後の時間をお過ごしください。
^^
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